ブックタイトル日本結晶学会誌Vol59No6

概要

日本結晶学会誌Vol59No6

会報1.6広報幹事報告（大原広報幹事）会員へのメール定期配信の配信実績について報告された．甲斐元会長の追悼記事執筆とIUCr Newsletterへの投稿について検討中であることが報告された．1.7男女共同参画推進幹事報告（栗栖男女共同参画推進幹事）欠席の栗栖男女共同参画推進幹事に代わり，奥部庶務幹事より，男女共同参画学協会連絡会の運営委員会およびシンポジウムへの参加状況および連絡会の活動調査への対応状況について報告があった．また，広島年会で当委員会が実施するティータイムセッションについての紹介があった．2 AsCA関係AsCA評議員の神山幹事より，IUCr2017で開催されたAsCA評議員会で議論された事項について報告があった．AsCA2018（ニュージーランド・オークランド，2018年12月2～5日）の準備状況が報告された．現任の4名のAsCA評議員（足立評議員，神山評議員，栗栖評議員，西堀会員）のうち，栗栖評議員，神山評議員の2名が2017年末で任期満了となる．これまで2期6年を最長の任期として運用してきたが，現状のAsCA特有の運営体制を鑑みて，今回は特例として栗栖評議員，神山評議員を再任したいとの状況説明と提案が会長よりあった（審議事項8参照）．3日本学術会議IUCr分科会日本学術会議IUCr分科会の高田評議員より，IUCr2017（インド・ハイデラバード，2017年8月16～28日）の開催結果，IUCr2020（チェコ・プラハ，2020年8月22～30日）の準備状況，Executive committeeの声明について報告があった．4日本学術会議結晶学分科会結晶学分科会の上村評議員から10月1日よりスタートした第24期のメンバーと活動予定について報告があった．5その他：マイナンバー取扱規程平成29年5月の個人情報保護法の改正に伴い，中小規模事業者へもマイナンバー取扱規程の作成が義務づけられる見込みであったため，本年度中に本会のマイナンバー取り扱い規程を作成したいと前回の評議員会で提案した．しかし個人情報保護法改正とともに「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」も改正され，中小規模事業者には引き続き特例が認められることになったため，本学会としてはマイナンバー取扱規程の早急な作成を行わないこととした．審議事項1．会員異動平成29年度第2回評議員会以降の新規入会者の紹介，入会申込書の回覧があり，全員の入会が満場一致で承認された．2．評議員候補者の選挙評議員推薦による平成30～31年度評議員候補者選出のための投票が行われた．開票日時：平成29年11月22日（水）開票場所：広島市文化財団アステールプラザ4F大会議室評議員候補者開票結果：投票総数105票，白票数2，無効票数3本会細則第2章第5条第5号に従って，3票以上の得票者で上位10名である宮原郁子（14票），山縣ゆり子（10票），大原高志（9票），熊坂崇（8票），雨宮慶幸（6票），八島正知（6票），三木邦夫（6票），奥寺浩樹（6票），田中良和（5票），杉山成（5票），の10名を評議員推薦候補者とした．さらに，本学会細則第5条第6号に従って，会長が，奥野正幸，中井泉，石垣徹，中塚晃彦，姚閔の5名の会員を評議員会に候補者として推薦した．3．平成29～30年度評議員候補の承認次の30名を次期評議員候補者とすることが満場一致で承認された．玉田太郎，関根あき子，松村浩由，清水敏之，久保田佳基，橋本博，樋口芳樹，森本幸生，森吉千佳子，海野昌喜，尾関智二，柴田直樹，吉朝朗，尾瀬農之，杉本宏，宮原郁子，山縣ゆり子，大原高志，熊坂崇，雨宮慶幸，八島正知，三木邦夫，奥寺浩樹，田中良和，杉山成，奥野正幸，中井泉，石垣徹，中塚晃彦，姚閔4．定期購読の会誌単価の改定について現在の定期購読での会誌単価は1冊3,000円（税抜）で，年間の購読料は3,000円×6冊で18,000円（税抜）であるが，来年度の会誌発刊数が6冊から4冊に変更となるため，定期購読の会誌単価を変更する．来年度より単価を1冊4,000円（税抜）とし，年間の購読料を4,000円×4冊で16,000円（税抜）とすることが満場一致で承認された．5．平成30年度予算平成30年度予算案が満場一致で承認された．6．ホームページ規程の改正ホームページ規程のホームページへのリンク設定に関する条項について，法人化の際に第5項と6項の間で脱落した一項目に関し，内容を少し変更したうえで追加することが提案された．他者による学会ホームページへのリンクについて，学会として許容すべき自由度について議論した．時代とともに対応が変遷しているため，他者によるリンク設定の内容については，現状では現規程を変更せず，情報委員会で議論を継326日本結晶学会誌第59巻第6号（2017）