ブックタイトル日本結晶学会誌Vol57No2

概要

日本結晶学会誌Vol57No2

日本結晶学会の法人化に向けて会長三木邦夫会員の皆さまもご存じのとおり，近年，多くの学会において法人への移行が進められています．学会が法人になる主な理由は，従来の学会が抱えていた潜在的な問題を解消するためです．学会の多くは，従来，任意団体として活動を行ってきましたが，任意団体は法律に基づいて設置されている団体ではないため，学会の資産管理など会計上の手続きや法的な対応が必要な場合など，将来において不利益を被る可能性を否めません．日本結晶学会においても，平成22年4月の評議員会で法人化検討WGが設置されて以降，長年にわたって法人化についての議論が重ねられてきました．1）-3）現幹事会では，平成26年10月に開催された評議員会での議論を経て，法人化に関するより具体的な検討を開始しました．4）まず，法人化セミナーへの参加や税額の試算など，法人移行手続きに関する詳細な情報収集を行いました．学会が登記可能な法人には，一般社団法人，公益社団法人，非営利NPO法人がありますが，本会が法人化する場合には，学会規模や活動内容から判断して，監督官庁の認可を要さず登記のみで設立可能な一般社団法人が妥当であると思われます．また，他学会の法人化の例にも見られますとおり，学会運営の根幹をなす総会，評議員会，幹事会による意思決定の方式や年会，講習会などの行事活動についても，これまでの運営実態を大きく変更することなく法人に移行することが可能であることが確認されました．一連の検討の後，平成27年4月に開かれた評議員会において審議が行われ，一般社団法人に移行する基本方針が承認されました．これを受けて，幹事会では平成28年度4月に新法人を登記することを目指し，新たな定款案の作成を初めとする手続きを進めていくこととなりました．定款案の検討と審議は，7月の評議員会で行われますが，最終案の審議と承認につきましては，10月に開かれる総会にて会員の皆さまにお諮りすることになります．日本結晶学会が社会的責任を果たしつつ，法的にも安定した状態で活動していくためには，法人への移行が必要であると考えますので，会員の皆さまのご理解，ご協力をお願い申し上げます．1）日本結晶学会誌Vol. 52, No. 3, page 194,（2010）会報2）日本結晶学会誌Vol. 52, No. 4, page 227,（2010）会報3）日本結晶学会誌Vol. 55, No. 2, page 166,（2013）会報4）日本結晶学会誌Vol. 56, No. 6, page 426,（2014）会報